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民泊許可申請の前に

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民泊の営業許可申請を提出する前に事前相談が必要ですが、福岡市のホームページなどでも必要事項が紹介されていますので、前もって自分自身で準備しておくならば、事前相談もスムーズに運ぶことができます。

旅館業法の民泊営業許可申請の事前準備

その1 旅館業法の許可基準の確認
旅館業法で定められている要件は多岐に渡ります。福岡市のくらし衛生ホームページでご確認ください。

その2 民泊営業可能な物件かどうかの確認(特に民泊施設が共同住宅の場合)
マンションの管理規約に民泊を禁止するような条項がないか確認します。例えば「専ら住居として使用する」などの記載がある場合は、そのままでは民泊営業が行えません。その物件での民泊営業をあきらめるか、管理規約の改正を行う必要があります。
また賃貸で部屋を借りている場合は、管理規約に加え賃貸契約も確認する必要があります。こちらにも又貸しを禁じることが記載されている場合がありますので、事前に賃貸物件のオーナーに許可をもらう必要があります。

その3 近隣住民への周知
いきなり毎日見ず知らずの外国人がマンション敷地内に出入りするようになれば、近隣の住民は驚いてしまいます。また騒音やゴミなどのトラブルも発生しないとも限りません。営業の許可申請を申請する3週間前から1週間前の2週間に渡って、対面またはポスティングにより周知を行う必要があります。対象は民泊営業を行うマンション・アパートのすべての住民およびテナントです。周知内容は民泊を行う者の氏名、連絡先、民泊を行う部屋番号、開始時期、連絡先、および民泊営業を行う旨を明記します。

建築基準関係法令の事前確認

民泊営業が建築基準法でのホテル・旅館に該当する場合は立地、接道条件、防火避難規定などにも適合する必要があります。旅館業法の営業許可を申請する際には、建築基準法に基づく検査済み証の写しを申請書に添付する必要がありますので、十分時間を見越して計画を立てなければなりません。

その1 用途地域の確認
地域によっては民泊営業ができない所がありますので事前に確認が必要です。民泊を営むにはホテル・旅館が営業できる用途地域であることが条件です。用途地域は福岡市都市計画閲覧システムで確認できます。

民泊(ホテル・旅館)の営業できる地域
第1種住居地域(3,000平方メートル以下に限る)
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域

民泊(ホテル・旅館)の営業できない地域
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
工業地域
準工業地域

その2 福祉のまちづくり条例への適合
福岡市の場合はとの事前協議が必要となります。
住宅都市局建築審査課 092-711-4577
福岡市の福祉のまちづくり条例に関してはこちらをご覧ください。

その3 用途変更の手続き
民泊に使用する部屋はたいてい住宅または共同住宅になっているはずですが、民泊営業に使用する部分の床面積が100平方メートルを超える場合は、用途変更の建築確認申請が必要となります。

その4 容積率の確認
平成9年9月1日以降に新膣・増築された共同住宅は、ホテル・旅館に用途変更を行う場合に注意が必要です。

消防法令の適合に関して

旅館業法の営業許可を申請する際には消防法令適合通知書を提出する必要があります。民泊施設が消防法で旅館・ホテルに該当する場合は、誘導灯、自動火災報知器などの消防用設備が必要となります。また建物の収容人数によっては、防火管理者の専任も必要となります。

消防法令適合通知書交付申請書

消防法令適合通知書は民泊施設の所轄消防署が交付します。
東消防署 092-683-0119
博多消防署 092-475-0119
中央消防署 092-524-1501
南消防署 092-541-0219
城南消防署 092-863-8119
早良消防署 092-821-0245
西消防署 092-806-0642

飲食店営業許可申請に関して

民泊事業でホストの住まいにゲストを宿泊させ食事も提供する場合や食事をウリにしたサービス展開をする場合など飲食店営業の許可が必要になる場合があります。一般的にはゲスト自信が外食するなり食べ物を買って持ち帰るケースが多いと思いますので、ここまで必要になるケースは少ないかもしれませんが、まったくないとも言いきれませんので、一応記載しておきます。

民泊営業で食事を提供される場合は事前に各区の保険福祉センター衛生課食品係にご相談ください。

東区 092-645-1111
博多区 092-419-1126
中央区 092-761-7356
南区 092-559-5162
城南区 092-831-4219
早良区 092-851-6609
西区 092-895-7095

民泊営業施設の掲示

旅館業法の営業許可を取得できましたら、営業を始めるまでに、民泊の入り口付近と郵便受けに、①旅館業の営業施設である旨、②施設名、③緊急連絡先、④責任者名を掲示する必要があります。

なお民泊の場所が戸建て住宅の場合は敷地の出入り口付近の一箇所のみで大丈夫です。

掲示物ははっきり見えるものでなければならず、文字の大きさは90ポイント以上(おおむね縦横30mm以上)と決められています。なお共同住宅の郵便受けの掲示はスペースがとれないこともあり30ポイント以上となっています。

掲示例:

■旅館業営業施設
  施設名 ◯◯
■緊急連絡先
  092-◯◯◯-◯◯◯◯
■責任者
  ◯◯◯◯

民泊のゴミの処理に関して

民泊の宿泊者が出したゴミは事業系ゴミとなりますので、家庭ごみとして出すことはできません。割高にはなりますが、市が許可した業者に収集してもらうか、自分で市のごみ処理施設に持ち込むことになります。

廃棄物処理に関する問い合わせさ先
環境局収集管理課 092-711-4346

市の許可業者を探したい方は共同組合福岡市事業用環境協会に連絡してください。
福岡市事業用環境協会 092-741-5517

 

※ この記事は福岡市発行の「民泊サービス」をお考えの方へを元に作成しております。規定は変更されることがありますので記載内容の保証はいたしかねます。

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