いよいよ今日の閣議で、かねてより民泊業界で行方が注目されていた民泊新法の法案が閣議決定されるようです。内容についてもニュースサイト等で事前に情報が流れていたので、ある程度ご存知の方も多いと思います。民泊新法の一番の目的は民泊事業を行う際のルールの明確化で、違反者には罰則もあります。

かつては民泊というとボランティアの延長のように考えられていましたが、今ではひとつの業界として見られるようになりました。アパートやマンションの部屋を貸し出すよりは利益が見込まれるとあって、にわかにブームになっています。業界としてはまだまだ成熟したとはいえない状況のため様々なトラブルも発生しているため、早急な法整備が求められていました。

法案の内容としては、民泊のホスト(貸し出す側)は事業者とみなされ、都道府県への届け出が必要になります。また貸し出す民泊施設には、旅館業を営む建物(部屋)であることや管理者の連絡先の表示が義務化されています。近隣住民とのトラブルも発生しているようですので、民泊は事業であることを明確にすることによって、トラブルを未然に防いだり、問題が起きたとしても速やかに解決できる体制を整えることを目的としています。違反者は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金となるようです。

また今回の民泊新法で特に注目されているのは、民泊施設として営業できるのが年間180日に制限されるということです。180日ということは一年の内の半分弱しか民泊営業できないことになります。一部では6割の稼働率が損益分岐点のため、年間180日に制限されたらビジネスとして成り立たないと言っています。はたして本当にそうなのでしょうか?ざっくりですが2DKの部屋に4人で宿泊1泊1万円として一ヶ月15日稼働で15万円の売上、仮に部屋が賃貸だったとして家賃に5万円払い、その他経費に多く見積もって5万円としても、一ヶ月に5万円の利益がでます。アパートやマンションのオーナーの場合、家賃を払う必要がありませんから10万円の利益になります。法律を遵守したとしても集客さえきちんとできていればビジネスは成り立ちそうです。

おそらく損益分岐点を6割稼働としている人は、民泊用の部屋を賃貸で調達し、なおかつ経営をまるごと代行業者に委託しているのだと推測できます。民泊ホストが部屋を貸し出すだけで、家具や備品の調達、集客、運営のすべてを代行業者に委託した場合、一般的に売上の半分を代行業者に払うことになります。ここでも先程と同じ条件の2DKの部屋に4人で宿泊1泊1万で6割稼働の一ヶ月18日の営業で計算してみると、1ヶ月に18万円の売上になりますが半分は代行業者に持っていかれるので、民泊ホスト側の売上は9万円、そこから家賃の5万円と水道光熱費を引いたらほとんど残らないということになります。

つまり投資だけして何にもしない民泊ホストにとって年間180日制限はかなり痛い話になりますが、一方で真面目に民泊事業をやっていきたい人にとっては十分利益の見込まれるビジネスになりうるということです。もちろん集客から運営のすべてを自分でやるのは大変なことですから、やれることは自分でやって、できないことだけ業者に委託するというのがもっとも賢いやり方です。

私としては、今回の民泊新法でもっとも影響を受けるのは、日本の民泊ビジネスに目をつけている海外の投資家ではないかと考えています。ここ最近福岡でも、海外の方が民泊のためにアパートやマンションを購入する事例が増えています。もちろん彼らは自分で運営・管理することができませんから、すべてを代行業者に委託することになります。今回の民泊新法で彼らにとってのウマミがなくなるので、民泊への投資が下火になるかもしれません。もっとも彼らにはハナから合法的に民泊ビジネスをするするつもりがないとも考えられます。ただその場合でも民泊新法で罰則が設けられていますので、やがては淘汰されていくのではないかと思います。

今回の民泊新法は一年以内に施行されるようですので、今のうちからしっかりとしたビジネスを構築しておけば一年後も安泰です。弊社は合法的な民泊運営を推奨しており、そのために必要な代行業務のサービスを提供しております。福岡市で民泊を行うためにフロント業務の窓口トラブル発生時の駆け付け体制が必須です。また民泊清掃も行っております。民泊ホスト様の必要に合わせて必要な業務だけを選んでいただけます。私たちは福岡市における民泊事業の推進を目指しており、これからも観光および経済の活性化に貢献したいと考えております。

※この記事の内容は福岡市の条件をもとに構成されております。ビジネスにリスクは付き物です。実際に運営する際は諸条件をよく考慮しご自分で判断するようになさってください。

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