一般的にアパートやマンションを所有する場合や賃借りする場合は火災保険に入っていることが多いと思いますが、民泊として使用している部屋で万が一のトラブルがあった場合には保険金が支払われない可能性があります。というのも、一般の火災保険は営業を目的としない一般家庭向けのものですので、異なる用途で使用している物件は適用外になってしまいます。

民泊は外国の方が利用することが多く、私たち日本人では思いもしないようなトラブルが発生しないとも限りません。日本の建物は一般的な日本人が普通の暮らしをすることを想定した造りになっていますので、外国の方の習慣によっては、建物の強度、耐火性、耐水性などに不足が生じることも考えられます。

そのような状況で火災などが発生した場合でも、よほどのことでない限り民泊ホストの責任を免れることは難しく、ホストの所有物の喪失に加え、建物への保証や近隣への賠償などが発生することも考えられます。ましてや保険の適用外となると、ビジネスとして始めた民泊が人生の足かせになってしまいます。

民泊を始める際には、コストはできるだけ下げたいところではありますが、必要なところまで削ることがないようにしておきたいものです。最近では何社もの保険会社が民泊保険の販売を始めていますので、比較検討して自分にあったものを見つけるようにしておきましょう。

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