民泊に関する法律が3月10日に国会に提出され通過すると民泊の営業は年間180日に規制されます。国会議員の中にも、民泊規制緩和を先細りさせると危惧する声も聞かれいるようですが、ホテルや旅館の既得権益者保護の観点からも、このような制限は免れないのかもしれません。

一方で民泊事業者にとては、かなりキツイ制限になります。一年の半分しか営業できないとなると撤退を考える業者も出てくると見られています。ただ民泊業は収益率がいまのところかなり高いですから、多少の規制があっても、普通の賃貸で部屋を貸すよりは良いのではないかと思います。福岡市内では空き部屋のアパートやマンションがかなりある一方で民泊は不足気味。民泊ホストや仲介業者の考え方次第では、さらなる拡大も可能です。

いつの時代も規制でビジネスを諦める人がいる一方で、それをチャンスと捉え事業を拡大していく人がいるのも確か。ゲストにとって魅力あるサービスの展開をどのようにして行っていくかが、今後の民泊ビジネスの鍵と言えそうです。

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