民泊営業が建築基準法でのホテル・旅館に該当する場合は立地、接道条件、防火避難規定などにも適合する必要があります。旅館業法の営業許可を申請する際には、建築基準法に基づく検査済み証の写しを申請書に添付する必要がありますので、十分時間を見越して計画を立てなければなりません。

建築基準関係法令の事前確認

その1 用途地域の確認
地域によっては民泊営業ができない所がありますので事前に確認が必要です。民泊を営むにはホテル・旅館が営業できる用途地域であることが条件です。用途地域は福岡市都市計画閲覧システムで確認できます。

民泊(ホテル・旅館)の営業できる地域
第1種住居地域(3,000平方メートル以下に限る)
第2種住居地域
準住居地域
近隣商業地域
商業地域
準工業地域

民泊(ホテル・旅館)の営業できない地域
第1種低層住居専用地域
第2種低層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
第1種中高層住居専用地域
工業地域
準工業地域

その2 福祉のまちづくり条例への適合
福岡市の場合はとの事前協議が必要となります。
住宅都市局建築審査課 092-711-4577
福岡市の福祉のまちづくり条例に関してはこちらをご覧ください。

その3 用途変更の手続き
民泊に使用する部屋はたいてい住宅または共同住宅になっているはずですが、民泊営業に使用する部分の床面積が100平方メートルを超える場合は、用途変更の建築確認申請が必要となります。

その4 容積率の確認
平成9年9月1日以降に新膣・増築された共同住宅は、ホテル・旅館に用途変更を行う場合に注意が必要です。

 

※ この記事は福岡市発行の「民泊サービス」をお考えの方へを元に作成しております。規定は変更されることがありますので記載内容の保証はいたしかねます。

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