民泊の営業許可申請を提出する前に事前相談が必要ですが、福岡市のホームページなどでも必要事項が紹介されていますので、前もって自分自身で準備しておくならば、事前相談もスムーズに運ぶことができます。

旅館業法の民泊営業許可申請の事前準備

その1 旅館業法の許可基準の確認
旅館業法で定められている要件は多岐に渡ります。福岡市のくらし衛生ホームページでご確認ください。

その2 民泊営業可能な物件かどうかの確認(特に民泊施設が共同住宅の場合)
マンションの管理規約に民泊を禁止するような条項がないか確認します。例えば「専ら住居として使用する」などの記載がある場合は、そのままでは民泊営業が行えません。その物件での民泊営業をあきらめるか、管理規約の改正を行う必要があります。
また賃貸で部屋を借りている場合は、管理規約に加え賃貸契約も確認する必要があります。こちらにも又貸しを禁じることが記載されている場合がありますので、事前に賃貸物件のオーナーに許可をもらう必要があります。

その3 近隣住民への周知
いきなり毎日見ず知らずの外国人がマンション敷地内に出入りするようになれば、近隣の住民は驚いてしまいます。また騒音やゴミなどのトラブルも発生しないとも限りません。営業の許可申請を申請する3週間前から1週間前の2週間に渡って、対面またはポスティングにより周知を行う必要があります。対象は民泊営業を行うマンション・アパートのすべての住民およびテナントです。周知内容は民泊を行う者の氏名、連絡先、民泊を行う部屋番号、開始時期、連絡先、および民泊営業を行う旨を明記します。

 

※ この記事は福岡市発行の「民泊サービス」をお考えの方へを元に作成しております。規定は変更されることがありますので記載内容の保証はいたしかねます。

 

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