宿泊関連業者が月次支援金を申請するためには下記の条件を満たす必要があります。

【対象措置実施都道府県外で特に外出自粛等の影響を受けている地域の場合】

  • 主に対面で個人向けに商品の販売又はサービスの提供を行う旅行関連事業者に商品の販売又はサービスの提供を行う事業者
  • 所在市区町村が、2021年1月以前から公開されている2016年以降の旅行客の5割以上が対象措置実施都道府県内から来訪している市区町村等であると分かる統計データ

弊社を含め、福岡市の宿泊関連業者が月次支援金を申請するにあたり、福岡市の宿泊客の5割以上が対象措置実施都道府県(4月は、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、宮城県、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、愛媛県)内から来訪していることを、2021年1月以前から公開されている統計データにより確認できなければなりませんので調べてみました。

RESASの統計データを使用しています。

福岡市宿泊者統計データ4月分申請用
※弊社が使用するために作成したデータですので、利用される場合は自己責任でお願いします。